2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そうすると、ここにある資料二の４を御覧いただきたいんですけれども、両院合同特別委員会というものがございます、アメリカにおいては。ここで赤字削減について与党、野党を問わず協議していく、こういうシステムをつくっている。これも非常に重要なことではないか。三党合意というような形も、実はこういったことを日本においても具現化したよい例だったのではないかと思っております。
そうすると、ここにある資料二の４を御覧いただきたいんですけれども、両院合同特別委員会というものがございます、アメリカにおいては。ここで赤字削減について与党、野党を問わず協議していく、こういうシステムをつくっている。これも非常に重要なことではないか。三党合意というような形も、実はこういったことを日本においても具現化したよい例だったのではないかと思っております。
○井出委員 田嶋先生も少し委員長にお話をされていましたが、この河野外務大臣のブログによりますと、やはり、当時、議運、それから事故調とのカウンターパートであった両院合同協議会の幹事ですかね、そのあたりで議論をされているようでして、恐らく、今お話あったようなことを解決していくとなると、現在はやはり議院運営委員会にお願いをしなければいけないのかなと。
前回の合同審査会での御発言に簡潔さに欠ける点があった旨の指摘が両院合同幹事会においてございましたので、内閣総理大臣及び野党党首におかれましては、御発言はそれぞれ簡潔にされるよう、特にお願いをいたします。また、本日は、時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
前代未聞の、少なくとも私にはそう思われますが、衆参両院合同十党派の議長公邸で開催された会議で立法府の総意を取りまとめ、政府に対して法律案の立案を促したことは、国会の責任と使命を果たしたとも言えます。また、政府におかれましては、国民代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識を尊重していただき、誠実に立案作業をいただいたことに敬意を表します。
天皇の退位等については、政府の有識者会議の議論が先行しておりましたが、衆参両院の正副議長により、全国民の代表機関である立法府として国民の総意を見つけ出すべく、両院合同で取り組むこととし、静ひつな環境で節度ある真摯な議論を各党に求めることとなりました。
トランプ大統領の上下両院合同会議における演説についてお尋ねがありました。 トランプ大統領は、この演説において、税制改革やインフラ投資、規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大や国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調しました。
平成十六年の年金改定でマクロ経済スライドが導入された後、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議が設置されております。
過去には、例えば平成十七年、国会に、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議が設置され、超党派で衆参を超えて議論する場がつくられたというふうにも聞いております。超党派の議員による新しい年金制度が提案されたこともありました。年金制度を政争から切り離し、国民の皆さんに信頼される制度を構築するために、立法府として一層の努力が必要ではないかと考えます。
一方、スタンディングオベーションというものについて、いいか悪いかというのはまさに議員が判断するわけでありまして、例えば米国の議会においてはスタンディングオベーションというのはよくあることでございますし、私も昨年、米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。
そのことは、参議院で与野党の構成にねじれがあったにせよ、最終的には衆議院に差し戻し最終決着が見られるし、あるいは両院合同会議等の方法も確保されているからであります。現行のままでの審議では法案の決定にまず時間が掛かり過ぎ、国民の目からすると参議院の審議は無駄な時間で、スピード感からも、不必要な経費を税金で払っているとしか映らないのであります。
ところが、その当時、以前はどういう形でやっていたかといいますと、各常任委員会がそれぞれ個別に所管事項について政策評価的なことを調査を行ったり又は一定の重要事項についてはそれ専門の政策評価組織というものを両院合同の機関として設けたりして活動を行ってきたわけです。
特に、昨年、戦後七十年の節目に、日本国総理大臣として史上初の米国上下両院合同会議での演説は、戦後、いかに日米同盟がアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定に貢献し、今後も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観の上に立って、両国が手を携え世界への貢献を続けていくという強い意思を発信したものでありました。
昨年四月の米国上下両院合同会議での演説で述べたとおり、日米同盟は、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値のきずなでかたく結ばれ、国際社会の平和と繁栄のため、ともに行動する希望の同盟です。 貧困、感染症、気候変動など、国際社会が直面する諸課題について、米国と手を携え、よりよい世界の実現に向けて、ともに歩んでまいります。 日中、日韓関係についてお尋ねがありました。
昨年は四月に訪米をいたしまして、上下両院合同会議において日本の総理大臣としては初めて演説を行い、そして日米の同盟関係のきずなを更に強化したところでございますが、同時に、新しいガイドラインを作り、そして平和安全法制ができたことも相まって、日米同盟関係は今までにないきずなの強さを示していると、こう考えているところでございます。
総理、今年四月にアメリカの連邦議会上下両院合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説する機会を得て、あなたはさぞかしうれしかったのでしょう。自らをエイブラハム・リンカーン大統領に例え、アメリカの民主主義をたたえました。国内では日本国憲法は占領軍の押し付け憲法だと忌み嫌う総理が、アメリカでは、あたかも日本の民主主義がアメリカのおかげで成熟したかのような発言をする。
ベトナム戦争における米国両院合同決議、いわゆるトンキン湾決議は、東南アジアにおける国際平和と安全の維持が国益と国際平和にとって死活的であるとして、本格介入を承認しました。 平和のためという大義名分は、まさに繰り返し、戦争を正当化するための方便として使われてきたのであります。平和が強調されている場合には、眉に唾をつけて受けとめるべきというのがまさに歴史の教訓なのではないでしょうか。
安倍総理は、四月二十九日に行われた米国連邦議会上下両院合同会議において行った演説の中で、この二十年、日本の農業は衰えました、農民の平均年齢は十歳上がり、今や六十六歳を超えました、日本の農業は岐路にある、生き残るには今変わらなければなりません、私たちは長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています、六十年も変わらずに来た農業協同組合の仕組みを抜本的に改めますとおっしゃいました。
また、目をアジアに転じますと、例えばフィリピンのアキノ大統領は六月、我が国の衆参両院合同会議で演説を行われましたが、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目をしている、こうした発言がありました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年の衆議院選挙におきましても、我々は今回の平和安全法制について公約として掲げているわけでございますし、その後、第三次安倍政権を成立をさせた際の記者会見においても、速やかに成立を図ると、このように述べておりますし、また、衆議院の本会議におきまして質問に答える形で、この国会で成立をさせると、こう述べているわけでありまして、その考え方において米国の上下両院合同会議で述べたわけでございます
この十八年ぶりの改定というのは四月の二十七日に日米２プラス２で合意がなされたわけですけれども、安倍総理は、その二日後、四月二十九日に、連邦上下両院合同会議においてゲストでスピーチをされました。
総理は、アメリカ議会上下両院合同会議で、二十年前の農業の開放に反対した、ところが、日本の農業は衰えたと述べました。開放しなかったから農業は衰退したのでしょうか。 一九八〇年代、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まり、日本はアメリカの圧力に押されて牛肉、オレンジなどを開放しました。
こういう発言をアメリカの上下両院合同議会でされております。 総理にお伺いします。 この二十年、日本の農業が衰えてきた大きな原因は、農業の開放に反対したからでしょうか。総理の認識をお聞かせください。